不動産投資を行う上で最も複雑で分かりにくいことが「税金」に関することだと思います。そこで以下では不動産投資を行う上で知っておいた方が良い税金について説明します。
まず不動産投資を行う上では不動産を所有することになります。そこでその不動産を所有していることで支払うこととなる税金があるのです。それが「固定資産税」「都市計画税」「所得税」です。
固定資産税というのは建物や土地、償却資産を保有している方が支払う税金になります。課税基準日は毎年1月1日と決められており、1年ごとに支払う必要があります。ちなみに固定資産税の算出方法は、まず固定資産を評価して価格を決めることから始まります。そしてその価格を基準に課税標準額が決定し、その標準額に1.4%の税率を乗じて税金の額が決まるのです。固定資産税というのは不動産投資に関する税金の中でも、とても重要で基本となる税金ですので必ず把握しておきましょう。
また固定資産税といっても、状況によって税金額も変わってきますので注意しておきましょう。例えば事業用で他人に貸す場合と、住宅用で貸す場合とで異なります。
次に都市計画税ですが、これは都市計画で定められている市街化区域内に存在する建物や土地に課せられる税金です。ちなみに標準税率に関しては、基本的に固定資産税課税標準額の0.3％となっています。しかしこれも物件が存在する市町村によって算出方法が異なりますので、前もって確認しておきましょう。
そして所得税ですが、これは「総収入金額－必要経費＝賃貸利益」の収益となる「賃貸利益」に課される税金となります。賃貸利益が沢山あるほど税率が高くなる超過累進税率になりますので、覚えておきましょう。ちなみに所得税というのは不動産投資を行う上で節税にも繋がる税金ですので、詳しく把握しておくべきです。また「譲渡所得税」と言われる税金もあり、これは不動産を売ったときに支払うこととなる税金になります。譲渡所得税は物件の保有期間（5年超か5年以下）によって税率が異なります。

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