不動産投資を行っている人の中には、相続税対策に繋がるために実施している人もいます。ですが不動産投資を行うことで、実際はどれだけ相続税対策となるのかを知っていますか？
まず相続税というのは現金や有価証券、不動産といった被相続人が保有していた資金を、分野ごとに評価することで税金の額が出されます。その計算を行う時に重要となってくるのが、建物や土地の評価額は時価評価額と異なるという点です。
そこで以下では現金による相続と建物・土地による相続について説明します。もしも5000万円を被相続人が銀行に預けており、それを相続するとします。そうすると相続税の対象は5000万円全額になるのです。
逆に建物や土地であれば利用している状況によって、その評価額も違ってくるため不動産投資を活用することで相続税対策にも繋がるのです。例えば相続税の評価額と言うのは、土地上にアパートやマンションを建てておくと税金の額が低くなります。もしもそれが住むための住居としてではなく、人に貸すための賃貸住宅として土地を活用すれば相続税の評価額は更に下がります。一般的には建物を建てた場合と比べて、その評価額の60％で評価されることになります。しかも建物を建てるために借りたお金に関しては、相続する財産から差し引かれて計算されます。
つまり現金による相続と比べると、アパートやマンションといった不動産投資を行うことで相続税の額は大幅に減らすことが可能なのです。また不動産投資を行うことで毎月安定した家賃収入も手に入りますので、メリットは多いと言えるでしょう。
こういった背景があるために不動産投資を相続税対策として活用する人が多いのです。

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